私は、公益財団法人成年後見リーガルサポートの会員です。認知症で判断能力がない状態の高齢者の方を狙った消費者トラブルの解決に、長く取り組んでいます。
その制度は、行政、社会福祉士会、弁護士と司法書士など、様々な団体の働きかけと長い活動の成果として、成立したものです。後見人を申し立てて引き受けた経験も豊富にあります。多くは、市町、社会福祉協議会、ソーシャルワーカーさんなどからの依頼ですが、個人の方からご相談頂く場合もあります。
高齢者の方の財産を守るためにも、成年後見制度のご利用をお勧めします。
成年後見制度とは
法定後見人と任意後見人との2つの制度があります。
法定後見制度
原則、親族の方が申し立て、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人が本人の財産を管理します。後見人は、本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人がした不利益な商取引や契約などを取り消す手続きを行うことができます。また、保佐人、補助人は本人の支援のため、必要な部分にだけ代理権や同意権を持ち、活動を行います。
最近の事例
相続が発生し、遺産分割時に認知症になっていた。そういった方の財産を、第三者にだまし取られないように、当事務所に成年後見人を依頼されるケースが増えています。
その多くは、地域の社会福祉協議会から依頼されてのものです。多くの方は認知症で、自分自身で正しい判断をすることができなくなっています。そういった方々の人権を守り、また資産を正当に保全するためのものとして、成年後見制度は非常に重要な制度といえます。認知症のご家族の成年後見制度について悩まれている場合は、当事務所にご相談ください。
過去の案件について
当事務所では、今までに合計15人以上の成年後見人となり、その人の人生に携わってきました。
現在も、7名の方が施設に入所されています。
すべての方が認知症ですが、一人ひとりの人権を尊重し、真摯に対応しています。
成年後見人としての義務
当事務所は、成年後見制度のエキスパートとして、同制度の長所と短所を熟知しています。ですから、成年後見制度の盲点をついた財産の搾取などから、大切な財産をお守りできます。
成年後見人がついているにも関わらず、認知症につけ込んだ親族間での資産横領は、年間50億円以上ともいわれています。しかし、だからといって成年後見制度が無意味だというわけではありません。この制度がなかったら、その被害額は何倍にも膨れ上がっている可能性があります。当事務所では、そのようなことがないよう、「しっかりと」成年後見人としての義務を真っ当しています。安心してお任せください。
