報酬について

◆債務整理

債務整理のご相談は、無料で行っています。
また、お支払いできる範囲での分割払いにも
対応しています。まずは、電話でご相談ください。

当事務所では、相談はもちろん無料。費用はできる限り安く。
減額報酬なし。安心の費用設定です。
(平成26年4月1日から受託の方・更新版)

初期費用0円で、スタートできます。
お支払いできる範囲で分割払い可能です。
(※出張の場合は別途費用を頂く事がございます。)

 

任意整理費用

債務があり、結果的に
過払い金を取り戻した場合を含む

基本費用 1社 2万円

平成26年4月1日~ 受託分
過払い金を取り戻した場合 成功報酬として
返還分の15%
減額報酬は頂いておりません。
たとえば、50万円を0円で和解。
1社分の2万円(税別)のみ。
事務所によっては、減額した50万円の0%を請求するところもありますが堀木事務所は今まで頂いた事はありません。

 

過払い請求費用

(完済済で請求する場合も
含む)

基本費用   1社2万円

※ 実費等の他,必要に応じて,出張費や出廷費用等をご負担いただいております。

過払い金を取り戻した場合 成功報酬は返還金額の15% (税抜)

但し、裁判による場合は20%(税抜)

過払金報酬は過払金から頂く事になりますので、
依頼者の方のご負担は少なくなります。

 

自己破産費用


(書類作成サポート)

債権者8社まで 20万円  
但し、債務増加の経緯等、内容によっては+加算させて頂きます。
債権者数8社以上の場合、債権者毎に+1万円 上限30万円
(別途、予納金や収入印紙等として最低約1万5000円)
※管財事件の場合や個人事業主は除く
 

自己破産費用


(書類作成サポート)

債権者8社まで 20万円  
但し、債務増加の経緯等、内容によっては+加算させて頂きます。
債権者数8社以上の場合、債権者毎に+1万円 上限30万円
(別途、予納金や収入印紙等として最低約1万5000円)
※管財事件の場合や個人事業主は除く
 

個人再生費用


(書類作成サポート)

住宅特則なし 25万円
債権者数10社以上の場合は 債権者毎に+1万円 上限30万

住宅特則ありの場合は+7万円
債権者数10社以上の場合は 債権者毎に+1万円 上限38万

債務増加の経緯等、内容によっては+加算させて頂きます。
(別途、予納金や収入印紙等として最低約2万5000円)

※消費税別途8%

※法律扶助の適用がない方で、かつ、ご高齢で年金収入のみの方であるなどについては、費用相談に応じます。

※上記料金はあくまでも目安です。相談料は原則「無料」ですので、お気軽にお問い合わせください。

◆任意整理:費用の例

たとえば、A社50万円、B社50万円の借金があって、司法書士に任意整理の依頼した結果
借金の額がA社30万円、B社40万円に減額され、今後の利息を0パーセント
全36回の分割払いの和解を成立させた場合は、
基本費用2社 4万円 (1社2万円×2社) ※税抜
合計で4万3200円(税込)となります。
この金額を貸金業者からの請求が止まっている期間中(2~3か月)に
分割でお支払いただいております。

◆過払い金請求:費用の例

たとえば、A社50万円、B社50万円の借金があって、司法書士に任意整理の依頼した結果
借金の額がA社30万円、B社40万円に減額され、今後の利息を0パーセント
全36回の分割払いの和解を成立させた場合は、
基本費用2社 4万円 (1社2万円×2社) ※税抜
合計で4万3200円(税込)となります。
この金額を貸金業者からの請求が止まっている期間中(2~3か月)に
分割でお支払いただいております。

◆相続登記 贈与の登記        成年後見申立、会社設立の登記

相続登記には報酬以外に実費代が発生します。相続する不動産の評価額が800万円とすると、書面で法務局に申請をすると実費代は3万2000円となります。これ以外に戸籍等の取得費用がかかります。上記のような、一般的な相続(配偶者+子供3名程度)ですと、報酬は3万8000円~5万円+実費代となります。
不動産が複数ある場合や評価が高い場合を除けば実費も5万円を超えることは稀です。
贈与の登記も一般的に報酬は5万円(税別)+実費代
成年後見の申立は戸籍の取得や本人との事前に面会するかによって異なりますが、申立をスムーズにするため、家庭裁判所との受理面談には当職が同席をしますので、一般的に8万円~10万円+実費代を頂いています。
会社設立は定款認証等すべてを含み、実費代が約20万円+報酬は8万~10万円以内です。
機関設計が複雑、現物出資や未成年者の役員就任などの場合は+数万円となります。
その他の報酬についてはお問い合わせください。

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